2007年08月02日

領収書、全支出に添付…自民党が事務所費で法改正原案

領収書、全支出に添付…自民党が事務所費で法改正原案

読売新聞から

政治家の事務所費や光熱水費などの経常経費(人件費除く)について、透明性を高めるため、自民党が検討している政治資金規正法改正案の原案が1日、明らかになった。

1円以上のすべての支出に領収書添付を義務づけることと、適用対象をこれまでの資金管理団体だけでなく、政治家本人、親族や秘書が代表を務める政治団体など「政治家と関係の深い政治団体」に広げることが柱だ。

秋の臨時国会に、公明党と共に提出する。

安倍内閣の発足後、赤城徳彦農相(1日に辞任)ら閣僚の事務所費問題が相次いで発覚したことを受け、政治資金の扱いを厳格化する必要があると判断した。

自民党は、同法を適用する「政治家と関係の深い政治団体」の定義について、
 〈1〉政治家本人、親族、秘書が代表を務める団体
 〈2〉政治家の後援団体
 〈3〉これら政治団体と同一場所に住所を持つ政治団体
 〈4〉その他政治家と関係が深いと思われる団体
と定義する方向で検討している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070802-00000001-yom-pol

5月の段階で、こういう法律にしとけば、ぼろ負けしなくて済んだのにねぇ。



posted by ケンピース at 07:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2007年08月01日

<赤城農相更迭>参院選惨敗で首相決断 若林環境相が兼務

<赤城農相更迭>参院選惨敗で首相決断 若林環境相が兼務

毎日新聞より

赤城徳彦農相(衆院茨城1区)は1日、首相官邸に安倍晋三首相をたずね、政治団体の事務所費をめぐる問題が参院選惨敗に影響した責任を取り辞表を提出、首相もこれを受理した。

事務所費など不自然な支出を指摘され続けながら、領収書の公表を拒み続けた赤城氏だが、参院選での自民惨敗の要因となり与党からも辞任論が出ており、首相も事実上の更迭を判断した。

安倍政権下での閣僚交代は、自殺した松岡利勝前農相も含め、4人目。赤城氏を擁護し続けて参院選を戦った首相にとって後手を踏んだ形の辞任は打撃であり、体制立て直しを迫られる中で大きな失点となった。

赤城氏は首相官邸で記者団に辞任の理由について「(自分のことが)選挙戦に影響を与え、与党の敗北の一因となったことはまぎれもない事実で、大変申し訳なく思う」と語った。

塩崎恭久官房長官は同日午前の記者会見で「安倍首相が赤城農相を首相官邸に呼んだということだ」と述べ、首相が事実上、農相を更迭したことを明らかにした。

関係者によると、農相の新たな疑惑が一部で報じられたことを重視したという。

首相は31日、9月に行う内閣改造人事では農相を留任させない意向を明言していた。

農相はやはり「政治とカネ」をめぐる問題で批判を浴びて5月28日に自殺した松岡前農相の後任として、6月1日に就任したばかり。

安倍内閣は昨年9月の発足から約10カ月で閣僚の辞任は3人目、交代は4人目の極めて異例な事態となる。当面、若林正俊環境相が兼務する見通しだ。

赤城氏を巡っては、「赤城徳彦後援会」が、茨城県筑西市の父親の自宅を団体の所在地として届け、05年までの10年間に、事務所費を含め約9045万円に上る経常経費を計上していたことが参院選の公示直前に発覚。

また、東京・世田谷の妻の実家に事務所を置く政治団体「徳政会」(解散)も、衆院議員に初当選以降17年間、毎年100万円以上の経常経費を計上していた。

後援会について代表者になっている前茨城県議は当初「今は(事務所として)使っていない。

私が代表として名前を使われていることは一切知らなかった」とし、また父親の毅彦氏も「(ここで政治活動は)やっていない」とそれぞれ事務所に実体がなかったと毎日新聞の取材に認めていた。

しかし、その後両者は前言を翻し、赤城氏自身も、釈明会見などで「公私混同や経費の付け替え、架空経費は一切ない」と潔白を主張。

しかし、それを証明する領収書の公表については「政治資金規正法のルールに基づいて、適正に処理し、公表すべきものは公表している」と語り、法律を盾に拒んできた。

首相もこうした説明を受け、赤城氏の辞任は不要との立場を維持し続けてきた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070801-00000038-mai-pol


いよいよお粗末になってきたね。

安倍さんが、官邸に赤城さんを呼んで、辞めさせたんだね。

10日遅かったね。

かばうなら、徹底すればいいのに。

posted by ケンピース at 15:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

民主、天下り根絶法案提出へ…政府・与党に揺さぶり

民主、天下り根絶法案提出へ…政府・与党に揺さぶり

読売新聞から

民主党は31日、秋の臨時国会で、国家公務員の再就職あっせんを全面禁止する天下り根絶法案を参院に提出する方針を固めた。

ほかの野党の協力を得て参院で可決する。

衆院では否決される見通しだが、政府の取り組みとの違いをアピールする狙いがある。

また、年金保険料を福祉施設建設などに充当できないようにする年金保険料流用禁止法案も参院に提出する方針だ。

天下り規制について、政府は公務員制度改革関連法に基づき、各省による再就職先のあっせんを2011年に禁止し、内閣府に新設する「官民人材交流センター」に一元管理する制度を導入するとしている。

しかし、民主党は、「天下りそのものをなくさないと、官製談合や税金の無駄遣いは解決しない」と主張している。

このため、天下り根絶法案は、退職後5年間は原則、天下り禁止とし、政府による再就職あっせんや、定年前の早期勧奨退職を禁止する内容だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070801-00000101-yom-pol

アメリカなんかは、高級官僚は政治任用だから、政権が交替すると、入れ替わって、辞めた人は、自分で新しい仕事を探すわな。

日本は、民間は終身雇用が壊れちゃったのに、官僚だけ終身雇用が残ってるから、天下りが続くんだよな。

しかも、キャリア官僚は1〜2年で交替していくから、責任もないし、官僚制度を壊さないと、日本の再生はないね。
posted by ケンピース at 07:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

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